1948-11-27 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第4号
もとより不必要な人、不必要な部局の存在は許されないのでございまするが、その点につきましては、先般來御説明も申しておりまするが、この電氣通信機構共同委員会報告書等におきましても、続々申述べられております。 そこで第一の御質問でございまするが、監察局の問題でございます。
もとより不必要な人、不必要な部局の存在は許されないのでございまするが、その点につきましては、先般來御説明も申しておりまするが、この電氣通信機構共同委員会報告書等におきましても、続々申述べられております。 そこで第一の御質問でございまするが、監察局の問題でございます。
○政府委員（鈴木恭一君） このことにつきましては、先般來お尋ねになつておる点でございまして、このことにつきましては、お手許に差上げておりまする電氣通信機構共同委員会報告書の附録第一、附録第二の三十七ページと五十ページ等に詳細意見は出ておるわけでございます。ただ私共といたしましては、現在の電氣通信の仕事が、大体時價に見積りましても数百億、五六百億にはなろうと思います。
これには司令部側におきましても非常な関心を持たれまして、現にお手元に配布してある電氣通信機構共同委員会報告書第一部の十ページを御覧になつてもおわかりになりますが、アメリカにおける相当有力な人々が、この事業を経営して行く上においてどういう採算でやるべきか、どういう組織でやるべきかということを、つぶさに研究調査された結果によるのでありまして、あくまでもむだな費用を排して行くということについては、非常な注意
從つて監理機構としては倍になるわけでございますが、実はここに電氣通信事業共同委員会報告書第一部の十二ページをごらんになりますと、ここに十四項目にわたつての調査事項がございます。結局こういうふうな結論になつたのでございまして、この線に沿うて現在の電氣通信事業を再檢討いたしました結果たとえば現在工務局の一つの課のごときは百數十人ないし二百人というような課がございます。
○降旗國務大臣 お手もとに配付してあります電氣通信機構共同委員会報告書の中にもこの点は詳しく述べてあるはずであります。お説のごとくに、もし電氣通信省、郵便省に総務長官を置くということだと別問題でありますが郵便省には別に総務長官を置いておりません。
○政府委員（鳥居博君） 只今の下條委員の御質問につきましてお答えいたしますが、その前にお手許に配付してございます「電氣通信機構共同委員会報告書（第一部）」というのがございますが、これをお開き頂きますと、この中にこのようなピラミツド型の図面がございます。これを一つお開き頂きたいと存じます。
さらに九月九日に、これはお手許に差上げてありまする、日本政府に対する覚書、逓信省の機構問題に関する共同委員会報告というのがございます。これが先般大臣から申し上げましたスキアピンの五九八五、続いて十六日に同樣五九八五のＡの一というのが参つております。これに基いてこの立案がなされておるのでございます。